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メルカリ子会社メルペイが仮想通貨ビジネスへの参入に意欲

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フリマアプリで有名な株式会社メルカリが、子会社であるメルペイを通じて仮想通貨ビジネスへの参入を目指していることが日経FinTeckの取材で明らかになりました。

メルカリと言えば、最近ではメルカリNOWの提供開始などでも話題となりましたが、2018年には仮想通貨交換業登録を目指すとの発表もし、更なる事業の拡大に意欲を示しています。

メルペイの仮想通貨交換業登録が実現すれば、メルカリ内でビットコインなどの主要な仮想通貨による決済も可能となり、国内での仮想通貨の認知度や需要がますます高まり仮想通貨市場にも大きな影響を与えることが期待されますね。

株式会社メルカリ

株式会社メルカリは、日本最大級のフリマアプリ「メルカリ」を運営する株式会社です。

メルカリは、スマホ一つで簡単に出品・購入などの取引ができることから人気となり、現在フリマアプリサービスの中では国内最大級のサービスとなっています。

また、アメリカやイギリスなど国外でもサービスを展開し、累計ダウンロード数が1億を突破するなど世界的にも注目の成長企業です。

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仮想通貨交換業登録について

メルカリは、仮想通貨交換業への登録をすることで、現在のメルカリの顧客基盤をベースに国内市場で金融サービスを手掛けていく予定のようです。

メルペイは国内で6000万強のダウンロード数を持つメルカリの顧客基盤をベースにまずは国内市場で金融サービスを手掛けていく予定。決済に加えて、資産運用、融資、保険、与信基盤などを含む総合金融サービスプラットフォームの構築に乗り出す。

引用:ITproより

また、ビットコインなどの仮想通貨をメルカリの決済で使えるようにすることで、仮想通貨の社会実装を促す目的もあるとのことです。

青柳氏は「現在の仮想通貨は投機的な側面が強い」と指摘。一部家電量販店などではビットコインが利用可能になっているものの、いまだ決済で利用可能な店舗は限られている。「(仮想通貨の)社会実装において、先鞭をつけたい」(青柳氏)としており、まずはビットコインなどの主要な仮想通貨をメルカリの決済で使えるようにする。

引用:ITproより

仮想通貨交換業とは

仮想通貨交換業とは、簡単に言うと自らが販売者となって仮想通貨の売買や取引の仲介、売買の場の提供などのサービスを行う業者を言います。

仮想通貨交換業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ行うことは許されないと憲法で定められており、無登録で行うと懲役もしくは罰金、またはその両方に処されます。

[box class=”blue_box” title=”仮想通貨交換業者として登録が必要な行為”]

①:仮想通貨の売買または他の仮想通貨との交換を行うこと
②:①の媒介、取次ぎまたは代理を行うこと
③:①・②に関して、利用者の金銭または仮想通貨の管理を行うこと

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まとめ

フリマアプリで有名なメルカリが自社の子会社を通じて仮想通貨ビジネス参入への意向を示しました。

メルカリの仮想通貨交換業登録がうまくいけば、メルカリ内での決済にも仮想通貨が利用できるようになり、国内ではまだあまり浸透していなかった仮想通貨の実社会での利用が現実のものとなるかもしれません。

更にメルカリでは、ICO(仮想通貨を利用した資金調達法)の検討もされており、この話が実現すればメルカリコインなんてものも出てくるかもしれませんね。

とにもかくにも今後も注目の企業メルカリ、話題の仮想通貨とともに2018年は更なる飛躍が期待できそうです!

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えむ
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